« PREV | NEXT »
基準地価 商業地16年ぶりに上昇

商業地の基準地価がプラスに転じましたね。バブル経済末期の91年以来実に16年ぶりのことです。オフィスやマンション需要が続く3大都市圏の商業地は、2年連続の上昇です。

一方でマンション等新築住宅の供給数はかなり増えてるのに、今後さらに価格が上昇することを前提にディベロッパーが売り渋り、それが都市圏での地価を上げる一因にもなってるようです。
芝浦でも某巨大マンションが、売り出し時に5000万円台だったものが今では7000〜9000万円まで上昇してます。白金で1億で買ったマンションが数ヶ月で2億で売れた、なんて話も聞きます。バブル期と比べ底堅さはあるものの、都市計画を無視した商売ありきのマンションが乱立してるのはちょっと悲しいですね。
うまくコミュニティ形成やソフト面と合わせて地方へ盛り上がっていってくれたらいいと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 国土交通省は19日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。商業地の全国平均は前年比1.0%の上昇で、バブル経済末期の91年以来16年ぶりにプラスに転じた。全国平均で16年連続の下落となった住宅地も、上昇地点が3大都市圏(東京・大阪・名古屋)から周辺府県に広がり、地価の持ち直し傾向が鮮明になってきた。ただ、多くの地方では下落傾向に歯止めがかからず、大都市圏やその周辺との間で「格差」が広がっている。
 景気回復を背景に旺盛なオフィスやマンション需要が続く3大都市圏の商業地は、2年連続の上昇で、上昇率も平均10.4%と前年の3.6%を大きく上回った。利便性の高い商業地の超高層ビル周辺では上昇率が30〜40%に達している。上昇率の上位10地点は名古屋市と福岡市が独占した。また、都道府県庁所在地で今回新たに上昇地点が現れたのは11県あり、地方中心都市への地価上昇の波及を示した。
 住宅地は全国平均で前年比0.7%の下落となり、前年の2.3%から下落幅が縮小。都道府県別平均では埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の8府県が上昇に転じた。一方で岩手、福井、高知の各県では下落幅が前年より拡大した。
 また、3大都市圏では、今年前半(今年1月1日〜7月1日)の上昇率が、その前の半年(昨年7月1日〜今年1月1日)の上昇率を下回った地点が商業地・住宅地ともに目立ち、地価上昇の鈍化傾向も見られる。特に、1年間で10%以上の上昇率をつけた地点の半分以上は、後半に上昇幅が縮まっており「(急激な地価上昇に)実需が追いつかず、頭打ちが近づいている」(国交省)との見方もある。
 全国の最高価格(1平方メートルあたり)は、住宅地が東京都千代田区五番町12の6が前年比17.5%上昇の315万円で、12年連続トップ。商業地は2年連続して東京都中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」で、同33.2%上昇の2530万円だった。

« PREV | NEXT »



LATEST ENTRIES
[全タイトル一覧]
CALENDAR
2016年09月
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
CATEGORIES
[全文新着順]
ARCHIVES
SEARCH